松山市議会 2020-11-20 11月27日－01号
消費税の転嫁中止を求め、反対をいたします。 第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。 市民が必要を感じていないマイナンバーカードは、全国でも約２割弱という普及状況です。本市の状況は、昨年10月が12.6％で、今年10月では20.4％と7.8％増えています。
消費税の転嫁中止を求め、反対をいたします。 第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。 市民が必要を感じていないマイナンバーカードは、全国でも約２割弱という普及状況です。本市の状況は、昨年10月が12.6％で、今年10月では20.4％と7.8％増えています。
特に生活に欠かせない水道料金などへの転嫁中止を求め、反対をいたします。 第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。 市民が必要性を感じていないマイナンバーカードは、全国でも13％と相変わらず普及が進んでいません。本市でも多額のシステム改修費を費やしていますが、その多くは、ＮＥＣや富士通などの大手企業に集中し、大企業のためであることは明らかです。